当社グループのディスクロージャーポリシーを掲載しております。

当社は、証券取引法および東京証券取引所の定める適時開示規則に準拠した情報の開示を行うほか、当社を理解していただくために透明性、公平性、継続性を基本に有効と思われる情報につきましても、タイムリーかつ積極的な情報開示をいたします。

当社は、適時開示に関する規則に従い、該当する情報は東京証券取引所への事前説明の後、東京証券取引所の提供する適時開示情報システム（TDnet）にて公開しています。その情報は、できる限り速やかに当社ホームページへ掲載いたします。適時開示には当たらないその他の情報につきましても、適時開示の趣旨をふまえて、できるだけ積極的、正確かつ公平に開示してまいります。

当社は、重要事実の公表および内部情報に関する管理基準等についての運用指針として、「内部者取引防止規定」「内部者取引防止マニュアル」を設けており、インサイダー情報の管理を徹底しております。

当社は、東京証券取引所に提出する収益予想に加えて、機関投資家や証券アナリスト等への決算説明の際、見通しに関する資料を提供する場合があります。また、ニュースリリース、質疑応答、当社の発行する書面、ホームページ記載内容等には、現在の計画、見通し、戦略などが含まれる場合があります。これらの計画・見通し・戦略などのうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、将来の業績に関する見通しであり、これらは現時点で入手可能な情報による判断および仮定にもとづいています。従って、実際の業績は、様々なリスクや不確定要素の変動および経済情勢などによってこれらと異なる結果となる場合があります。

当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算期日の翌日から決算発表日までの一定期間を「沈黙期間」に設定しております。この期間は、決算に関する質問への回答やコメントを差し控えることとしております。ただし、この沈黙期間中に業績予想を大きく外れることが見込まれる場合には、開示規則に従い適宜公表することとしております。

当社は、機関投資家、アナリストなどとの個別ミーティングでは、すでに公開された事実、周知の事実、あるいは一般的なビジネス環境等、限られた情報に限り言及します。また、現在の株価の妥当性、将来の株価の予測などについてのコメント、およびアナリストなどの第三者が行った投資判断の妥当性についてのコメントは行いませんのでご了承ください。