当社は、企業理念に立脚して様々なステークホルダーと良好な関係を築き、信頼され必要とされる企業となる　ため、CSR（企業の社会的責任）活動から、企業活動を通じた価値創造により、全てのステークホルダーに貢献するサステナビリティ活動へ軸足を移し、スピード感を持った活動を推進するためサステナビリティ推進委員会を設置しました。
サステナビリティ推進委員会は、代表取締役社長が委員長となり、サステナビリティ基本方針を始めとしたサステナビリティに関する事項の審議を行います。
サステナビリティ推進委員会の下にサステナビリティ委員会を設け、気候変動や循環社会への対応、環境貢献　製品の認定などサステナビリティに関する取り組みを推進しています。
取締役会は、サステナビリティ推進委員会で審議された重要事項についての報告や提言を受け、気候関連課題への対応方針および実行計画等についても指示・監督を行っていきます。

1.5℃シナリオ※1

気候変動に対し厳しい対策が取られ、2100年時点において、産業革命時期比の気温上昇が1.5℃程度に抑制されるシナリオ。
気候変動対応が強められ、政策規制、市場、技術、評判等における移行リスクが高まるシナリオ。

※1 インパクトを試算する際のパラメーターは、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）、IEA（国際エネルギー機関）の情報を参考にRCP2.6シナリオを使用。

移行リスク・機会：脱炭素シナリオ（1.5℃）

移行リスク・機会については、1.5℃目標達成に向けて、低炭素経済への移行に関連した様々な規制などが導入される脱炭素シナリオに基づいて検討しました。

脱炭素シナリオ(1.5℃）においては、政府の環境規制強化にともなう炭素税導入や、再生可能エネルギー需要の増加による価格上昇など費用の増加、世界規模での地球温暖化対策が講じられることによる資源調達費用の増加が想定されます。
一方で、当社の成長分野である電子セラミック材料、RFID向け導電性接着剤などの機能性材料では脱炭素イノベーションの高まりにより研究開発が推進し、当社の環境貢献製品の需要増加が想定され、ビジネスチャンスが増えていくものと考えています。
また、当社では、当社の生産工程で排出されるCO₂排出量削減を重要な課題と認識しており、再生可能エネルギーの活用や製造現場における脱炭素技術導入などにより、CO₂の削減に取り組んでいます。
調達面においては、サプライヤーとのコミュニケーションを通し、安定調達を継続し原材料に係るCO₂の削減を目指していきます。