取締役会は代表取締役棚橋洋太が議長を務め、愛川浩功、佐藤学、遠山壮一、多田智子、剱持健の６名で構成しており、そのうち遠山壮一、多田智子、剱持健は社外取締役です。 会議は迅速な経営判断を目的に定例取締役会を開催しており、その他必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会へは、法令及び定款に定められた事項、その他経営に関する重要事項として取締役会規則に規定された事項はすべて付議され、また、業績進捗に関しても適宜報告され議論されております。

当社は監査等委員会設置会社であり、常勤の監査等委員である取締役 佐藤学、非常勤の監査等委員である社外取締役 遠山壮一、多田智子、剱持健の４名で構成しております。
監査等委員である取締役は、取締役会及び経営会議への出席、必要に応じて監査等委員ではない取締役からの業務執行状況の聴取、並びに定期的な各部門の監査を実施し、経営に対して監視・監査を行っております。

経営会議は代表取締役棚橋洋太が議長を務め、監査等委員でない取締役 愛川浩功及び監査等委員である取締役の佐藤学並びに伊藤正博、只佐正己、落合一男、土屋俊明、永山高広の執行役員の８名で構成しており、各部門の業務執行の重要事項を決議しております。
意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図り、原則として毎月３回開催しております。また意思決定・監督を担う取締役の機能と業務執行を担う執行役員の機能を分離し、両機能の責任を明確にして、経営の透明性・公正性向上を図り、会社経営の健全性に努めております。

業務監査室は2名で構成しており、監査業務の更なる向上を図るため、取締役会の直属組織として設けております。
監査等委員会と連携をとり、社内各組織の業務監査を行い、その結果をスピーディーに経営会議に反映させるため、活動しております。

取締役及び役付執行役員の指名と報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレートガバナンス体制の充実を図るため、 任意の指名・報酬委員会を設置しております。
当委員会は、取締役である委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役から選定します。
また、委員長は、独立社外取締役である委員の中から選定します。
当委員会は、次の事項のうち、取締役会から諮問を受けた事項について、審議し、取締役会に対して答申します。
・取締役会の構成に関する事項
・取締役及び役付執行役員の選任及び解任に関する事項
・代表取締役の選定及び解職に関する事項
・社外取締役の独立性判断基準に関する事項
・後継者計画等に関する事項
・取締役及び役付執行役員の報酬決定の方針及び手続に関する事項
・取締役及び役付執行役員の報酬の内容に関する事項
・株主総会付議議案（選解任議案・報酬議案）
なお、当社では、指名・報酬委員会の構成について、委員3名以上で組織し、その独立性を確保する見地から、その過半数は独立社外取締役で構成することを社内規程にて定めております。
現在は代表取締役1名と独立社外取締役3名で構成しており、独立社外取締役が過半数を占める構成となっております。

当社の監査等委員である取締役を除く取締役の個人別の報酬に関する基本方針は、持続的な企業価値向上の実現に寄与する当社取締役としての責務、能力に見合った水準とするとともに、業績向上のインセンティブとして機能する妥当な水準、体系とする。
具体的には、金銭による固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬を支給する。
一方、監査等委員である取締役には金銭による固定報酬のみを支給する。

取締役の固定報酬については、第三者機関より入手した同業他社等の報酬データを参考に、取締役の役職に応じた責任と役割を勘案し作成した基本分テーブルに基づき決定し、毎月支給する。

監査等委員である取締役を除く取締役の業績連動報酬については、当社の重視する経営指標である営業利益等を基準にした業績分テーブルに基づき決定し、毎年当該事業年度終了後、毎月支給する。

株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、監査等委員である取締役を除く取締役に対し、譲渡制限期間を当社の取締役を退任する日までの期間とする譲渡制限付株式を、毎年、一定の時期に付与する。
付与する株式の個数は、役位、職責等を踏まえて決定する。

監査等委員である取締役を除く取締役の報酬における固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬の目安は、固定報酬を75％、業績連動報酬を20％、株式報酬を５％とする。

取締役の個人別の報酬の内容は、代表取締役が限度額の範囲内で担当役員と原案を策定し、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会の決議による委任に基づいて、代表取締役が決定する。